在留資格や介護の技能実習

現在の技能実習制度の概要

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現在の技能実習制度の概要というのは、発展途上国の人材育成や技術発展に貢献することを目的として、その国に住む人達を実習生として最大3年間受け入れる制度のことを言います。

 

1990年頃、このような枠組みが定められ、受け入れ職種や滞在期間が段階を経て拡充されてきました。現在では、約15万人の外国人が工業、建設業、農業など7つの分野68の職種に従事されています。

 

しかし、受け入れ国である日本企業が、安い労働力として雇ってしまうことがあり、ひどい場合では、賃金の未払いや長時間労働の矯正、さらにパスポートを取り上げたり、外出禁止にしたりするケースも実際にあるようです。

 

もっと言いますと、日本に訪れるために出国元の国で高額となる「保証金」を支払う必要があるといった例なども報告されています。

 

一方で、日本の現状におきましては、少子高齢化により、働く世代そのものが減少傾向にあり、特にキツイ、キタナイ、キケンといったいわゆる3Kの仕事に関しては特に労働力が減っているのが現状です。

 

東日本大震災からの復興、そして2020年に控える東京オリンピックに必要な工事が予定通り完成するのか、またはそれらの事業のためにその他の工事などが出来なくなるといった問題もあります。

 

現在、実習制度の対象となっていない分野、特に介護につきましても、高齢者がどんどん増えてきているのにも関わらず、介護職員が非情に少なく、特別擁護老人ホームなどでは、10人の被介護者に対して2人で介護している様な状況が現実なのです。


 
 

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